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事業の概要　〜公3 調査・普及啓発事業〜

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公3 調査・普及啓発事業

調査・普及啓発事業とは

　森林への関心が薄れ、整備が不十分となった森林の増加が懸念されることから、適正な施業を促進するための調査や研究、人材育成等を国、県、市町村とともに実施し、広く森林の持つ公益的機能の高度に発揮へつなげることを目的とする事業で、「森林等調査事業」「Ｊ−ＶＥＲ事業」「研修事業」で構成されています。


（１）森林等調査事業

　森林整備の推進には、専門的な樹木や地表状況の把握の他、境界の明確化や作業道等の開設ルートの選定など、多岐にわたる専門知識を活用する必要があります。
　適正な森林整備を推進している市町村等と連携し、森林等の調査について、機構が技術的なサポートや現地調査等を実施する事業が森林等調査事業です。

（２）J-VER事業

　間伐等の森林整備につながるカーボン・オフセットを推進するため、環境省が認めるカーボンオフセットクレジット（J-VER）の認証を機構が取得し、温暖化効果ガスの排出削減義務を代替するJ-VERの活用や普及を行います。

「オフセット・クレジット(J-VER)」とは

　「オフセット・クレジット(J-VER)」とは、環境省による「カーボン・オフセットに用いられるVER(Verified Emission Reduction)の認証基準に関する検討会」における議論の結果創設された「オフセット・クレジット(J-VER)制度」に基づいて発行される国内における自主的な温室効果ガス排出削減・吸収プロジェクトから生じた排出削減・吸収量を指します。
　気候変動対策認証センターに「オフセット・クレジット(J-VER)」プロジェクトを申請し、J-VER制度に基づいた検証等を受けることによって、J-VERプロジェクトとして認証を受け、オフセット･クレジット（J-VER）の発行を受けることができます。
　気候変動対策認証センターから発行されるオフセット・クレジット(J-VER)は、カーボンオフセット等に活用が可能で、市場における流通が可能となり、金銭的な価値を持ちます。そのため、J-VERプロジェクトの実施者は、このクレジットを売却することにより、収益を上げることが可能です。したがって、これまで費用的な問題で温室効果ガスの削減を実施できなかった事業者や、管理が必要な森林を多く所有する地方自治体等にとっては、温室効果ガス削減プロジェクトの費用の全部や一部を、J-VERの売却資金によって埋め合わせることが可能となります。
　オフセット・クレジット(J-VER)の創出は結果的に、国内におけるプロジェクトベースの自主的な排出削減・吸収の取組を促進することになり、国民運動として進めている「低炭素社会形成」を促す原動力となります。

　　　■J-VER販売案内

（３）研修事業

　研修事業では各種調査研究等の成果から、広く一般者に森林の重要性や林業の役割を啓発するとともに、森林・林業関係者の専門的な知識、技術の向上を図る等人材育成の研修を行っています。

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