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平成17年度に実施しました外部有識者による「林業公社経営改善検討委員会」の検討結果を基に、これまで「林業公社経営改善計画(前回の問題解決プラン)」による対策を実行して参りました。
その後5年が経過し、公社はこれまでの改善成果を踏まえた更なる抜本的改革に取り組む時期に来ています。
さらに、国による「林業公社の経営対策等に関する検討会報告」からの各種指導や、移行期限が平成25年(2013年)11月に迫る新公益法人改革への対応のため、改めて計画を見直す必要性が生じてきたところです。
このため、大きくは徳島県の林業施策を実現していくことを念頭におき、公社の経営改善という枠にとらわれず、存廃を含めた抜本的な見直しを行うことを目的に、外部有識者からなる「徳島県林業公社あり方検討委員会」を平成23年2月26日に設置し、検討を進めて参りました。
平成23年12月、徳島県林業公社あり方検討委員会(委員長 川村誠)より、公社の抜本的な見直しによる今後の公社のあり方と経営改善策について、「徳島県林業公社あり方委員会報告書」の提出がありました。
公社としましては、委員会からの報告を真摯に受け止め、早急に「経営改善計画」を策定し、自ら改善できるものは早期に着手し、成果を上げるよう努力致します。また、情報公開につきましても所有者および県民の皆様に対しまして積極的に行って参ります。
下記よりPDF形式の報告書がダウンロードできます。
| 徳島県林業公社あり方検討委員会 報告書 | |
|---|---|
| 徳島県林業公社あり方検討委員会 報告書(概要版) | |
| 表紙・目次 | 目次・表紙 |
| はじめに | はじめに |
| 第1章 徳島県林業公社の概要 | No.1 |
| 1 公社の事業と現体制 | |
| 2 分収林のしくみと現状 | |
| 3 財務の状況 | |
| 第2章 徳島県の森林・林業の現状と政策 | No.2 |
| 1 徳島県の森林の現状と課題 | |
| 2 徳島県の林業政策 | |
| 第3章 林業公社を取り巻く全国の状況 | No.3 |
| 1 国の林業公社問題に対する状況 | |
| 2 各県の状況 | |
| 3 主な全国の事例 | |
| 第4章 徳島県林業公社あり方検討委員会 | No.4 |
| 1 公社の経営問題に関する経緯 | |
| 2 林業公社あり方検討委員会の設置 | |
| 3 林業公社あり方検討の開催状況 | |
| 第5章 これまでの経営改善の取り組みについて | No.5 |
| 1 問題解決プラン(H18〜22)の概要 | |
| 2 取り組みの成果とその経営改善効果 | |
| 第6章 長期収支の見通し(H97まで) | No.6 |
| 1 長期経営団地の設定 | |
| 2 長期収支シュミレーション(H23からH97)の結果 | |
| 3 木材価格による変動 | |
| 4 生産向上による効果 | |
| 第7章 森林資産評価と債務問題 | No.7 |
| 1 森林資産評価の導入 | |
| 2 債務問題の検討 | |
| 3 県からの借入金 | |
| 第8章 公社存廃の結論(あり方の検討結果) | No.8 |
| 1 存廃の論議と結論について | |
| 2 経営規模の拡大による経営改善 | |
| 第9章 規模拡大の手法("新たな森林づくり"のしくみ)について | No.9 |
| 1 寄付方式について | |
| 2 取得方式について | |
| 3 信託方式について | |
| 4 投資信託方式について | |
| 5 受託管理方式について | |
| 6 伐採・保育一体方式について | |
| 7 新方式の比較検討 | |
| 8 経営改善への効果額 | |
| 第10章 分収林(既存)の課題と解決策 | No.10 |
| 1 分収林契約の課題 | |
| 2 解決に向けての取り組み | |
| 3 経営改善への効果額 | |
| 第11章 新生林業公社の展開 | No.11 |
| 1 新事業展開による新生公社の経営 | |
| 2 新生公社の役割 | |
| 3 新生公社の組織展開 | |
| おわりに | おわりに |
| 徳島県林業公社あり方検討委員会 報告書 フルダウンロード | |