木心が通じあう森林づくり
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公1 公的森林経営事業

公的森林経営事業とは

　公益性の高い森林を広げるための森林取得及び森林整備並びに利用を行う事業で、公社が所有権又は地上権を有する森林(公社営林)において森林経営を展開する事業で、「とくしま絆の森事業」「公社有林事業」「分収林事業」によって構成されています。
　いずれも、適正な森林整備や保全管理を長期にわたって展開することで、森林の持つ公益的機能を高度に発揮させる事を目的としています。

　平成１６年３月２２日、日亜化学工業�蒲lより１０億円のご寄付を受け、公有林化による公益機能の高度発揮(森林を取得して公的管理を進める)、公益的機能の高いモデル林の造成、間伐など手入れの遅れた森林の整備、森林ボランティアの活動支援を目的としてとくしま絆の森事業を行っています。

　公社有林事業とは、管理放棄森林や敵対的買収が見込まれる森林など、地域でまとまった森林を取得し、長伐期施業や針広混交林への誘導、計画的な森林更新を行うなど、計画的な森林経営を展開し地域の林業活動を活性化していく事業です。

市町村の推薦や合理的な集約化計画等により、フォレスターや森林施業プランナーの指導を経て取得し、森林法に基づく森林経営計画を樹立して、高能率団地モデルとして整備していきます。

　自ら森林整備ができない所有者に代わり、分収方式で公社が森林整備を行う事業で、分収林特別措置法に定められた長期間（50年〜90年）の契約によって公社が立木の所有権（地上権）を設定、適正な施業、管理を行っている事業で、現在は新規のご契約は休止しております。

　分収造林事業とは、森林所有者と分収造林契約を結んで、預かった土地に林業公社がスギ・ヒノキを植栽して一定期間育て、伐採したときに分収木を販売した収益を森林所有者と予め契約した一定の割合で分収する制度です。(新規契約は休止)
　林業公社が造成に関するすべての費用を負担して、植裁・保育・管理まで責任を持って行っています。

　分収育林事業とは、森林所有者と分収育林契約を結んで、預かった土地の育林木を一定期間育て、伐採したときに分収木を販売した収益を森林所有者と予め契約した一定の割合で分収する制度です。(新規契約は休止)
　分収育林契約の対象となるのは植裁後１６〜３０年の生育途上のスギ・ヒノキの造林木です。

　分収林契約については、長伐期(80年に以上)に対応する契約変更や、厳しい木材価格から、分収割合を見直していただくなど、ご契約の皆様方に多大なご協力と深いご理解を賜り、約７〜８割の方々に変更いただいております。
　今後とも引き続き、変更などをお願いすることとしております。